少子高齢化が叫ばれる一方で、
新築の住宅がどんどん増えているのが日本の現状であり、
必然的に、都市部ですら一等地を除いては
住宅が余りはじめているのが現実です。
地方であれば尚更、今後空き家は加速度的に増加するため、
住まなくなった住宅をどうするのか？
それをそのまま維持するべきか？貸す方法を考えるべきか？
それとも損を覚悟してでも売るべきか？
実際のところ
「もはや迷っている場合ではない」のが現実問題です。
資産価値の無くなった家をそのままにしておけば
自分が死んだあと、困るのは子供たちであり、
「自分も住まない」しかし「貸せない」「売れない」という
三重苦の家を親から相続してしまえば、
維持管理費用と税金を払い続ける羽目になるのです。
自宅という不動産が「資産」だった時代はすでに終わり、
これからは郊外を中心に多くの不動産が『負債』になっていく。
不要になる空き家を持っている人は、
まずその認識を持ち、現実と向き合うことが重要です。
では、売ろうとしても買い手が付かないという場合は
いったいどうすればいいのか？
そんな悩みを持つ皆さんが日増しに増えているのですが、
その場合の最後の手段の一つとして考えられるのが、
本当にタダで貸してしまうという方法です。
こんなことを言えば「そんなもったいないことは・・・」
と思われる方も多いだろうとは承知していますが、
近年施行された「空き家対策特別措置法」で、
誰も住まなくなった空き家が老朽化し「特定空き家」となれば、
固定資産税が跳ね上がるんです。
誰も住まない空き家に誰かに住むことで、
家の管理者が存在するため、前述の「特定空き家」には該当せず、
固定資産税は従来どおり更地の6分の1で済む、ということで
家賃をタダで貸してもメリットがある場合もあるということを
覚えておくのも良いかもしれませんね。